暫定的結論

l  「新型コロナワクチン」は、期待できる予防効果に比べて、副反応のリスクが大きいという蓋然性が否定できません。また、「超過死亡」が大幅にマイナスになっている日本において、正当性が脆弱なまま、国民全員にワクチン接種を推進していくことは、ワクチン接種で死者が出た際に、「政府による新型コロナウイルス感染症対策全般」に対する信頼を大きく損なってしまう危険性すらあります。また、「新型コロナウイルス」の完全分離に成功していない現状においては、遺伝子ワクチンやPCR検査の運用についても賢明な慎重さが求められると思われます。

Ø  ウイルスの専門家はウイルスにしか興味がなく（経済や社会がどうなろうと関係ない）、ウイルスを克服してしまうとスポットライトを浴びることができなくなる（仕事がなくなってしまう・予算が取れなくなる）ので、いつまでもリスクを煽って、時間がかかる手段を取りがちです。放置していると、必ず「ゼロリスク」というあり得ない方向にバイアスがかかるので、有能な政治家が適切に制御する必要があります。専門家を入れれば、答えがひとつにまとまるとか、より良い答えが出てくるなどという幻想は捨て去るべきです。専門家は「十人十色」「百家争鳴」が常態であり、彼らのコンセンサスが最良であるとは限りません。

l  健康な国民の立場で考えれば、新型コロナワクチンの接種に関しては、厚生労働省に対して、「①副反応の発生率が0.3％未満であること」と「②ワクチン接種者の死亡率が0.005％未満であること」を求めていくことになります。もしも、①②の基準を充たしていないのであれば、厚生労働省は、「しっかりと正確な情報を丁寧に伝えていく」【資料36】という方針に基づいて、①②の基準を充たしていないという「科学的事実」を丁寧に説明すべきです。その程度のことができないのなら、国民に対して「予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意志で接種を受けていただいています」【資料２】と言い切るべきではありません。

Ø  新型コロナウイルス感染症に対して施行すべき対策は、緊急事態宣言の発令や新型コロナワクチンの接種ではなく、昨年7月に官邸に提出されている「大木提言」（未来投資会議【資料66】）の内容に尽きています。政治家の仕事は、正しい方向に民意を整えていくことであって、一部の専門家の戯言に振り回されることではありません。

l  なお、本稿において詳述したように、「緊急事態宣言」に代表されるロックダウン的な措置は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に役立っていない公算が大きいと言わざるを得ません。「無症状感染者」が他者に感染させる可能性が0.0％（Post-lockdown SARS-CoV-2 nucleic acid screening in nearly ten million residents of Wuhan, China【資料43】）～0.7％（Household Transmission of SARS-CoV-2【資料44】）に過ぎないという科学的事実に鑑みれば、これらの論文が示す事実を覆す証拠が示されるまでは、「緊急事態宣言」や営業自粛・外出自粛などというロックダウン的な政策は、文字通り「自粛」することが望ましいと思われます。

Ø  本稿で紹介した科学的な諸事実に立脚すれば、科学的な証拠を伴わない「飲食店＝諸悪の根源」説に基づく各種の施策は、正当性に欠けるため、可及的速やかに中止することが求められます。

【資料66】未来投資会議（2020.7.30）
・第42回未来投資会議での大木隆生発言骨子
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai42/siryou4.pdf

以　上